NPO法人 地方再興・個別化医療支援

第1章 総則

(名称)

第1条 この法人は、特定非営利活動法人地方再興・個別化医療支援という。

(事務所)

第2条 この法人は、主たる事務所を神奈川県横浜市に置く。
      前項のほか、従たる事務所を愛媛県西条市等に置く。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 この法人は、高齢者を中心とした地方住民に対して、情報コミュニケーション技術(ICT)を活用した個別化医療、耕作放棄地を活用した農業や食品加工事業、観光振興や国際文化交流事業を行うことにより、人間的な絆を基盤とした地方の再興及び健康の増進に寄与することを目的とする。

(特定非営利活動の種類)

第4条 この法人は、前条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。

(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)観光の振興を図る活動
(3)農山漁村又は中山間地域の振興を図る活動
(4)経済活動の活性化を図る活動

(事業)

第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。

(1)特定非営利活動に係る事業

  1. 情報コミュニケーション技術を活用した高齢者の個別化医療に関する事業
  2. 耕作放棄地・休耕地を活用した農業振興などの事業
  3. インターネットを活用した国際観光・文化交流および地方活性化に関する事業
  4. 高齢者の医療・健康増進に資する科学技術の振興と市民啓発等の学術的事業

第3章 会員

(種別)

第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」という。)上の社員とする。

(1)正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
(2)賛助会員 この法人の目的に賛同し、活動を支援するために入会した個人及び団体

(入会)

第7条 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、そのものが前条に掲げる条件に適合すると認めるときは、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
2 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。

(入会金及び会費)

第8条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

(会員の資格の喪失)

第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して3 年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。

(退会)

第10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。

(除名)

第11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3 分の2 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

(拠出金品の不返還)

第12 条 既納の入会金、費及びそ他拠出品は返還しない。

第4章 役員及び職員

(種別及び定数)

第13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 3人以上10人以下
(2) 監事 1人以上 3人以下
2 理事のうち、1人を理事長、若干名を副理事長とする。

(選任等)

第14 条 理事は、理事会において選任し、総会に報告する。監事は、総会において選任する。
2 理事長は理事の互選とし、副理事長は理事長が任命する。
3 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは3親等以内の親族が1人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び3親等以内の親族が役員の総数の3分の1を超えて含まれることになってはならない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。

(職務)

第15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を執行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。

(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。

(任期等)

第16 条 役員の任期は2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
3 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

(欠員補充)

第17 条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。

(解任)

第18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の3分の2以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。

(報酬等)

第19 条 役員は、その総数の3分の1以下の範囲内で報酬を受けることができる。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(職員)

第20 条 この法人に、事務局長及びその他の職員を置くことができる。
2 事務局長及びその他の職員は、理事長が任免する。
3 事務局の組織及び運営に関して必要な事項は、理事会の議決を経て、理事長が別に定める。

 

第5章 総会

(種別)

第21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

(構成)

第22 条 総会は、正会員をもって構成する。

(権能)

第23 条 総会は、次の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散及び解散した場合の残余財産の帰属先

(3) 合併
(4) 会員の除名
(5) 事業計画及び予算に関する事項
(6) 事業報告及び決算に関する事項
(7) 入会金及び会費に関する事項
(8) 監事の選任、役員の解任、職務及び報酬等
(9) 事務局の組織等に関する事項
(10) その他この法人の運営に関する重要事項

(開催)

第24 条 通常総会は、毎年1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。

(招集)

第25 条 総会は、前条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。

(議長)

第26 条 総会の議長は、理事長とする。

(定足数)

第27 条 総会は、正会員総数の3分の1以上の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第28 条 総会における議決事項は、第25 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第27 条、前条第2項、次条第1項及び第51 条第1項の適用については、総会に出席したものとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所

(2) 正会員総数及び出席者数(書面若しくは電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。
3 前2項の規定にかかわらず、正会員全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたことにより、総会の決議があったとみなされた場合においては、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名

 

第6章 理事会

(構成)

第31 条 理事会は、理事及び監事をもって構成する。

(権能)

第32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) 理事の選任
(4) 事務局の組織及び運営に関する事項
(5) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第50 条において同じ。)、その他新たな義務の負担及び権利の放棄に関する事項
(6) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

(開催)

第33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の3分の1 以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15 条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。

(招集)

第34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、前条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から30 日以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも5 日前までに通知しなければならない。

(議長)

第35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。

(定足数)

第36 条 理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開会することができない。

(議決)

第37 条 理事会における議決事項は、第34 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

(表決権等)

第38 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第36 条及び次条第1項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。

(議事録)

第39 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面又は電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名又は記名押印しなければならない。

 

第7章 資産及び会計

(資産の構成)

第40 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益
(6) その他の収益

(資産の区分)

第41 条 この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産の1種とする。

(資産の管理)

第42 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。

(会計の原則)

第43 条 この法人の会計は、次に掲げる原則に従って行うものとする。
(1) 会計簿は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること。

(2) 活動計算書、貸借対照表及び財産目録は、会計簿に基づいて活動に係る事業の実績及び財政状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること。
(3) 採用する会計処理の基準及び手続については、毎事業年度継続して適用し、みだりにこれを変更しないこと。

(会計の区分)

第44 条 この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計の1種とする。

(事業計画及び予算)

第45 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。

(暫定予算)

第46 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を執行することができる。

2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。

(予備費の設定及び使用)

第47 条 予算超過又は予算外の費用に充てるため、予算の中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経て、次の総会に報告することができる。

(事業報告及び決算)

第48 条 この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに理事長が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後3か月以内に総会の承認を得なければならない。
2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

(事業年度)

第49 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

(長期借入金)

第50 条 この法人が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収益をもって償還する短期借入金を除き、理事会の承認を得なければならない。

 

第8章 定款の変更、解散及び合併

(定款の変更)

第51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の議決を得なければならない。
2 定款の変更は、次に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。

(1) 目的
(2) 名称
(3) 特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁の変更を伴うものに限る。)
(5) 正会員の資格の得喪に関する事項
(6) 役員に関する事項(役員の定数に係るものを除く。)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合には、その種類その他当該その他の事業に関する事項

(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき者に係るものに限る。)
(10) 定款の変更に関する事項

(解散)

第52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を得なければならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。

(残余財産の帰属)

第53 条 この法人が解散(合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。)したときに残存する財産は、法第11 条第3項に規定する法人のうちから総会において選定したものに帰属するものとする。

(合併)

第54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

 

第9 章 公告の方法

(公告の方法)

第55 条 この法人の解散事由に係る公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。

 

第10 章 雑則

(細則)

第56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。

 

附 則

1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 石川 智久
副理事長 大熊 健司
理事 伊藤 宏太郎
監事 田中 明
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16 条第1項の規定にかかわらず、成立の日から2016 年6 月30 日までとする。

4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第45 条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第49 条の規定にかかわらず、成立の日から2015年3月31日までとする。
6 この法人の設立当初の入会金及び会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金
正 会 員 個人 2,000円(65 歳以上 無料)
賛助会員 個人 1,000円(65 歳以上 無料)
賛助会員 団体 10,000円
(2) 年会費
正 会 員 個人 5,000円(65 歳以上 1,000円)
賛助会員 個人 3,000円(65 歳以上 500円)
賛助会員 団体 1口 30, 000円(1口以上)

 

 




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